anne サービス利用規約
バージョン: 1.0
制定日: 2026年3月20日
第1条（適用）
- 本規約は、東京IT株式会社(以下「当社」といいます)が提供するanneサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。
- 本規約は日本語を正文とし、翻訳版との間に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。
第2条（提供地域および利用制限）
- 本サービスは、日本（以下「提供対象国」といいます）に居住するユーザーを対象としています。
- 提供対象国以外の地域に居住する方は、本サービスを利用することはできません。
- ユーザーが提供対象国以外から本サービスにアクセスし、または利用した場合、当社は事前の通知なく利用停止措置を講じることができるものとし、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
第3条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 本サービス: 当社が提供するAI活用システムおよび関連サービスの総称
- 利用者: 本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または個人
- 利用契約: 本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約
- 利用料金: 本サービスの利用に対して利用者が当社に支払う料金
第4条（利用契約の成立）
- 利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
- 利用契約は、利用者が申込手続きを完了し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、以下の場合、利用申込を承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第5条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用料金として、当社が別途定める金額を当社に支払うものとします。
- 利用料金は、システムの使用量に応じて月次で計算され、翌月初に請求されます。
- 支払方法は、請求書払い（銀行振込）とします。
- 利用料金の支払いが遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
- 一度お支払いいただいた利用料金は、法令上返金義務が認められる場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
第6条（利用者の責任）
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連する一切の行為およびその結果について責任を負います。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス行為またはこれを試みる行為
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（利用者側担当者の義務と第三者の同意）
- 本サービスは、特定の個人を識別できる情報（氏名、住所等）の入力を必要としませんが、利用者が訪問履歴・作業記録等（個人を特定し得る情報を含む）を入力する場合、当該第三者から本サービスを利用すること（AIによるデータ処理を含む）について、あらかじめ適切な同意を得る義務を負うものとします。
- 利用者が前項の同意を得なかったことにより生じた依頼者との紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第9条（AIの利用に関する特則）
- 本サービスは、AI（人工知能）技術を活用しており、AIによる出力結果には以下の特性があることを利用者は理解し、同意するものとします。
- AIの出力結果は確率的なものであり、常に正確であるとは限らないこと
- AIが誤った情報（ハルシネーション）を生成する可能性があること
- AIの学習データや処理方法により、予期しない結果が生じる可能性があること
- 利用者は、AIによる出力結果を利用する際は、自己の責任において内容を確認し、適切性を判断するものとします。
- 当社は、AIによる出力結果の正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
第10条（個人情報およびデータの取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 利用者が本サービスに入力したデータ（以下「利用者データ」といいます）の所有権は、利用者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、改善、および保守のために必要な範囲で利用者データを利用することができます。
- 当社は、利用者データの機密性を保持するため、合理的な技術的および組織的措置を講じます。
- 利用者は、利用者データに第三者の権利を侵害する内容が含まれていないことを保証するものとします。
- 本サービスは匿名性を前提として設計されており、利用者は訪問履歴その他の利用者データに、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人を特定できる情報を入力しないものとします。万一、利用者が個人を特定できる情報を入力した場合、当該情報の漏洩等により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第11条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができます。
- 当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
- 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他、当社が本サービスの中断が必要と判断した場合
- 当社は、本サービスを終了する場合、利用者に対して3ヶ月前までに通知するものとします。
- システム障害により本サービスが利用できなかった期間については、当社の判断により、当該期間に相当する基本使用料の日割り分を次回請求額から減額することがあります。この減額をもって、当社の当該障害に関する責任は完全に履行されたものとし、利用者はこれ以上の金銭的補償を請求することはできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合は、第12条（損害賠償の制限）の定めに従うものとします。
第12条（損害賠償の制限）
- 当社が本サービスに関して利用者に対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額（または過去6ヶ月間の利用料金の総額）を上限とします。
- 当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償して責任を負わないものとします。
第13条（免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、第12条に定める範囲を超えて責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社の故意または重大な過失による損害については、第12条の制限は適用されません。
- 当社は、通信経路上の暗号化（SSL/TLS）など、合理的な安全管理措置を講じますが、予期せぬサイバー攻撃や不可抗力によるデータ漏洩のリスクを完全に排除するものではないことを利用者は承諾するものとします。
- 万一、システムの不具合等によりデータが消失した場合、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、第12条に定める範囲を超えて損害賠償責任を負わないものとします。利用者は、自己の責任において必要に応じてデータのバックアップを行うものとします。
第14条（情報漏洩に関する責任制限）
- 当社は、本サービスにおける情報セキュリティの確保のため、合理的な技術的および組織的措置を講じます。
- 万一、当社の責に帰すべき事由により利用者データの漏洩、滅失または毀損が発生した場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、第12条第1項に定める上限額を超えないものとします。
- 以下の事由による情報漏洩については、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者の故意または過失による情報漏洩
- 利用者のアカウント情報の不適切な管理による情報漏洩
- 第三者による不正アクセス、サイバー攻撃等、当社の合理的な管理の範囲を超える事由による情報漏洩
第15条（契約の解除）
- 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解除することができます。
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅延した場合
- その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
- 契約解除後も、既に発生した利用料金の支払義務は存続します。
第16条（規約の変更）
- 当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上または当社ウェブサイトに掲示する方法により、利用者に通知します。
- 重要な変更の場合、当社は利用者に対して明示的な同意を求めることがあります。
第17条（連絡・通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社から利用者に対する連絡または通知は、利用者が登録したメールアドレス宛の電子メールの送信、本サービス上への掲示、または当社ウェブサイトへの掲載により行います。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年3月20日
施行日: 2026年3月20日
東京IT株式会社